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部落問題に関する法律

同和対策事業特別措置法
1969年~1982年

第一条

 (目的)

この法律は、すベての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の

理念にのつとり、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が

阻害されている地域(以下「対象地域」という。)について

国及び地方公共団体が協力して行なう同和対策事業の目標を明らかにするとともに、この目標を達成するために必要な特別の措置を講ずることに

より、対象地域における経済力の培養、

住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的とする。

第二条

 (同和対策事業)

この法律において「同和対策事業」とは、第六条各号に掲げる事項を実施する事業をいう。

第三条

(国民の責務)

すべて国民は、同和対策事業の本旨を理解して、相互に基本的人権を尊重するとともに、同和対策事業の円滑な実施に協力するように努めなければならない。

第四条

(国及び地方公共団体の責務)

国及び地方公共団体は、同和対策事業を迅速かつ計画的に推進するように努めなければならない。

第五条

(同和対策事業の目標)

同和対策事業の目標は、対象地域における生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化等を図ることによつて、対象地域の住民の社会的経済的地位の向上を不当にはばむ諸要因を解消することにあるものとする。

第六条

 (国の施策)

国は、第一条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項について、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講じなければならない。

 一 対象地域における生活環境の改善を図るため、地区の整理、住宅事情の改善、公共施設及び生活環境施設の整備等の措置を講ずること。

 二 対象地域における社会福祉及び公衆衛生の向上及び増進を図るため、社会福祉施設、保健衛生施設の整備等の措置を講ずること。

 三 対象地域における農林漁業の振興を図るため、農林漁業の生産基盤の整備及び開発並びに経営の近代化のための施設の導入等の措置を講ずること。

 四 対象地域における中小企業の振興を図るため、中小企業の経営の合理化、設備の近代化、技術の向上等の措置を講ずること。

 五 対象地域の住民の雇用の促進及び職業の安定を図るため、職業指導及び職業訓練の充実、職業紹介の推進等の措置を講ずること。

 六 対象地域の住民に対する学校教育及び社会教育の充実を図るため、進学の奨励、社会教育施設の整備等の措置を講ずること。

 七 対象地域の住民に対する人権擁護活動の強化を図るため、人権擁護機関の充実、人権思想の普及高揚、人権相談活動の推進等の措置を講ずること。

 八 前各号に掲げるもののほか、前条の目標を達成するために必要な措置を講ずること。

第七条

(特別の助成)

同和対策事業でこれに要する経費について国が負担し、又は補助するものに対するその負担又は補助については、政令で特別の定めをする場合を

除き、予算の範囲内で、三分の二の割合をもつて算定するものとする。

2 前項の場合において、法律の規定で国の負担又は補助の割合として

三分の二を下る割合を定めているもののうち政令で定めるものについては、政令でこれを三分の二とするものとする。

第八条

 (地方公共団体の施策)

地方公共団体は、国の施策に準じて必要な措置を講ずるように

努めなければならない。

第九条

(地方債)

同和対策事業につき地方公共団体が必要とする経費については、

地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条第一項各号に規定する経費に該当しないものについても、

地方債をもつてその財源とすることができる。

2 同和対策事業につき地方公共団体が必要とする経費の財源に充てる

ため起こした地方債は、資金事情の許す限り、国が資金運用部資金又は

簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金をもつてその全額を引き

受けるものとする。

第十条

(元利償還金の基準財政需要額への算入)

同和対策事業につき地方公共団体が必要とする経費の財源に充てるため

起こした地方債で自治大臣が指定したものに係る元利償還に要する

経費は、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)の定めるところにより、当該地方公共団体に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。

第十一条

(関係行政機関等の協力)

関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長は、同和対策事業が円滑に

実施されるように相互に協力しなければならない。

地域改善対策特別措置法
1982年~1987年

第一条

 (目的)

この法律は、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の

理念にのつとり、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が

阻害されている地域(以下「対象地域」という。)について生活環境の

改善、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、

社会福祉の増進等に関する政令で定める事業(以下「地域改善対策事業」という。)の円滑な実施を図るために必要な特別の措置を講ずることに

より、対象地域における経済力の培養、

住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的とする。

第二条

(地域改善対策事業の推進等)

国及び地方公共団体は、前条の目的を達成するため、協力して、地域改善対策事業を迅速かつ総合的に推進するように努めなければならない。

2 国及び地方公共団体は、地域改善対策事業を実施するに当たつては、対象地域とその周辺地域との一体性の確保を図り、公正な運営に

努めなければならない。

3 国民は、地域改善対策事業の本旨を理解して、相互に基本的人権を

尊重するとともに、地域改善対策事業の円滑な実施に協力するように

努めなければならない。

第三条

 (特別の助成)

地域改善対策事業でこれに要する経費について国が負担し、又は補助するものに対するその負担又は補助については、政令で特別の定めをする場合を除き、予算の範囲内で、三分の二の割合をもつて算定するものとする

2 前項の場合において、法律の規定で国の負担又は補助の割合として

三分の二を下る割合を定めているもののうち政令で定めるものについては、政令でこれを三分の二とするものとする。

第四条

 (地方債)

地域改善対策事業につき地方公共団体が必要とする経費については、

地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条第一項各号に規定する

経費に該当しないものについても、地方債をもつてその財源とすることが

できる。

2 地域改善対策事業につき地方公共団体が必要とする経費の財源に充てるため起こした地方債は、資金事情の許す限り、国が資金運用部資金又は簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金をもつてその全額を引き受けるものとする。

第五条

(元利償還金の基準財政需要額への算入)

地域改善対策事業につき地方公共団体が必要とする経費の財源に充てる

ため起こした地方債で自治大臣が指定したものに係る元利償還に要する

経費は、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)の定めるところにより、当該地方公共団体に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる

基準財政需要額に算入するものとする。

地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
1987年~2002年

第一条

 (趣旨)

この法律は、国及び地方公共団体が行う地域改善対策特定事業について

その円滑かつ迅速な実施を図るため、当該事業に係る経費に対する特別の助成その他国の財政上の特別措置について定めるものとする。

第二条

(地域改善対策特定事業)

この法律において「地域改善対策特定事業」とは、

旧地域改善対策特別措置法(昭和五十七年法律第十六号。

以下「旧地域改善法」という。)第一条に規定する地域改善対策事業が

実施された同条に規定する対象地域について引き続き実施することが特に必要と認められる生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の増進等に関する事業で政令で定めるものをいう。

2 国及び地方公共団体は、協力して、地域改善対策特定事業を円滑かつ迅速に実施するように努めなければならない。

第三条

(特別の助成)

地域改善対策特定事業でこれに要する経費について国が負担し、又は補助するものに対するその負担又は補助については、政令で特別の定めをする場合を除き、予算の範囲内で、三分の二の割合をもつて算定するものとする。

2 前項の場合において、法律の規定で国の負担又は補助の割合として

三分の二を下回る割合を定めているもののうち政令で定めるものについては、政令でこれを三分の二とするものとする。

第四条

 (地方債)

地域改善対策特定事業につき地方公共団体が必要とする経費については、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条第一項各号に規定する

経費に該当しないものについても、地方債をもつてその財源とすることができる。

2 地域改善対策特定事業につき地方公共団体が必要とする経費の財源に充てるため起こした地方債は、資金事情の許す限り、国が資金運用部資金又は簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金をもつてその全額を

引き受けるものとする。

第五条

 (元利償還金の基準財政需要額への算入)

地域改善対策特定事業につき地方公共団体が必要とする経費の財源に

充てるため起こした地方債で自治大臣が指定したものに係る元利償還に

要する経費は、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)の

定めるところにより、当該地方公共団体に交付すべき地方交付税の額の

算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。

部落差別の解消の推進に関する法律案
2016年

第一条

(目的)
この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、

情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを

踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念に

のっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを

解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、

基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにすると

ともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。

第二条

(基本理念)
部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を

享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念に

のっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を

深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを

旨として、行われなければならない。

第三条

(国及び地方公共団体の責務)
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する

施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する

施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を

有する。


2 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に

関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との

連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるもの

とする。

第四条

(相談体制の充実)
第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の

充実を図るものとする。


2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の

実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を

図るよう努めるものとする。

第五条

(教育及び啓発)
国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。


2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の

実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう

努めるものとする。
 

第六条

(部落差別の実態に係る調査)
国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。

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