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事件

部落地名総監事件

1975年には、部落の名称、位置、世帯数、住民の職業などを詳細に記したリストが公表されました。大阪府、奈良県、京都府、兵庫県では、部落への行き方、世帯名、部落の様子など、より詳しい

情報が書かれていました。

 

発見されたリストは8つがあります(しかし、もっとあったかもしれない)。

私立探偵や探偵事務所が作成したもので、大手企業や220社にのぼる企業が、部落民を避けるために採用する従業員を特定するために購入していました。また、部落民かどうかを調べるために、

子供の相手を断るために使われることもありました。

 

1989年、法務省はすべてのリストを禁止すると宣言しました。

違法と発表されたリストにもかかわらず、

部落民や部落に関する調査は後を絶たず、

この情報が現代においてもいかに価値ある

ものであるとを示しています。

鳥取ループ裁判

2016年2月、鳥取ループ(2012年に「同和地区wiki」を作成した人物)が『全国部落調査』を再出版し、amazonで販売しようとしました。

しかし、「部落の所在を明らかにした文書を販売する行為は差別犯罪である」とされ、鳥取ループの行為は非難されましたた。amazonでは撤回されたものの、鳥取ループのホームページにはまだ掲載されていました。

​​

全国部落調査

中央融和事業協会が1936年に発表したもので、5360地区が含まれています。

鳥取ループ裁判は、「全国部落調査-復刻版-」を出版しようとした鳥取ループとその関係者に対し、出版差し止めとインターネット上の関連情報の削除を求める裁判です。裁判はあの事件から1カ月後の2016年3月に始まり、現在まで続いています。手続きは裁判所のレベルを経ります。
 
2021年9月27日、東京地裁は「全国部落調査」の出版とネット掲載を違法とし、鳥取ループに450万円の損害賠償を命じる判決を下しました。これにより、今後いかなる形であれ、リストの配布は禁止されることになりました。

2022年11月16日、東京高裁も「部落リスト」の復刻を禁止した。


鳥取ループ裁判の最新更新は2023年6月28日です。そこで東京地裁は、(前回)判決から除外された16県のうち6県での差止めを認めました。

すべての情報は、裁判の成功のために戦っているABDARC(Anti-Buraku Discrimination Action Ressource Center)のウェブサイトまたはフェイスブックページで見ることができます。

八鹿高校事件

兵庫県にある八鹿高校には、日本共産党の教育指導のもと、部落問題研究会があありました。

部落問題をより大きな労働者階級の闘争の一部ととらえ、部落解放同盟や八鹿高校の部落の

生徒達はこれに反対しましたた。彼らは、部落問題そのものに焦点を当てた新たな研究会の設立と

意識改革を主張しました。

 

しかし、学校側は新しい研究会の設立を拒否し、生徒たちはハンガーストライキを開始しました。1974年11月22日、教師達はこの状況に不満を訴え、職務を離れました。

その結果、教師達と職場に戻るよう命じた部落解放同盟メンバーとの間で衝突が起こりました。

双方が抵抗し、抗争が始まいました。糾弾闘争は13時間続き、60人が負傷しました。

そのうち48人が入院しました。

インスタグラムで「八鹿高校事件」について2部投稿で紹介しましたた。

第1部は事件についての簡単な説明ですが、第2部は卒業生からの体験や思い出についてです。

こちらへ

これは八鹿高校の卒業生が作成した動画で、

あの日起こったことを体験談として表しています。

(日本語のみ)

参考文献

部落地名総監事件

鳥取ループ裁判

八鹿高校事件

  • Pharr, Susan J. 1990. ‘Burakumin Protest: The Incident at Yoka High School’. Pp. 75–89 in Losing Face. University of California Press.

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